費用について
建物明渡事件
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着手金 |
報酬金 |
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賃料不払いによる明渡し請求の場合 |
家賃の２．５ヶ月分 （但し、最低２１万円） |
家賃の３．５ヶ月分 （但し、最低３１万５千円） |
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その他の理由による請求の場合 |
家賃の３．５ヶ月分 （但し、最低３１万５千円） |
家賃の４．５ヶ月分 （但し、最低４２万円） |
土地明渡事件
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着手金 |
報酬金 |
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賃料不払いによる明渡し請求の場合 |
地代の１０ヶ月分 （但し、最低３１万５千円） |
地代の１４ヶ月分 （但し、最低５２万５千円） |
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その他の理由による請求の場合 |
地代の１２ヶ月分 （但し、最低４２万円） |
地代の１８ヶ月分 （但し、最低６３万円） |
賃料・地代増額・減額請求
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着手金 |
報酬金 |
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借家の場合 |
増減額分の６ヶ月分 （但し、最低２１万円） |
増減額分の６ヶ月分 （但し、最低２１万円） |
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借地の場合 |
増減額分の１８ヶ月分 （但し、最低３１万５千円） |
増減額分の１８ヶ月分 （但し、最低３１万５千円） |
借地権付建物譲渡承諾・建替承諾・借地権条件変更事件
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着手金 |
報酬金 |
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借地権付建物時価（借地権価格含む）が ５０００万円以下の場合 |
４２万円 |
時価の８％＋消費税 |
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借地権付建物時価（借地権価格含む）が ５０００万円を超える場合 |
４２万円＋時価で５０００万円を 超える部分の１％＋消費税 |
４２万円＋時価で５０００万円を 超える部分の８％＋消費税 |
その他の事件については、弁護士にご相談ください。
また、顧問料は、次のとおりとします。
法人：月額金３万１５００円～
個人事業主：２万６２５０円～
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談（メール、電話にによる相談も含む。）とします。
簡易な法律関係調査、契約の立合、従業員の法律相談、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等については、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。